RoHSの必要書類
RoHSの調査、分析を行っていく中で、集めなければいけない必要な書類というものがあります。
それは、エビデンス（証拠）にあたる書類、さらには企業間の含有しない保証書です。
一般的にはこの２点を中心に集めていく事になるでしょう。そして、この２点をRoHSの書類として、製品ごとに分類するなどし、即座に提出できる体制をとる必要がでてきます。
それは、RoHSでは欧州機関より要望があった場合には、１０日以内に資料を提出する義務があるからです。
業種別の必要書類
RoHSでの対応として、業種別で考えてみましょう。業種別といっても、RoHSは電気・電子機器に対しての規制ですので、大きくは分かれません。
しかし、メーカーサイドからと販売店サイドからでは、対応方法が大きく違います。RoHSにおいてメーカーは全ての責任を直接問われる位置にいます。
それは、自己宣言として行うのがメーカーだからです。そして、RoHSでは、販売店（又は商社）としては、材料メーカーや、製造メーカーに保証の有無を確認する事が対応になってきます。
必要書類の問題点
RoHSでは必要書類を集めていく際に、問題点となってくるところがおおくあります。
それは、多くの企業がRoHSのような規制に対しての認識が薄いところからきます。
例えば、RoHSの対応作業では実際に利益有無作業ではありません。どちらかというと利益を減らさない為のの作業になります。
そして、そのRoHSへの対応には多くの人員や手間、お金が掛かってくるわけです。企業間の関係によっては、なかなか対応をしてくれなかったり、RoHSの関係資料を提出してくれなかったりする所がでてくるでしょう。
